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売買物件｜売一戸建東京都北区十条仲原４丁目

·物件所在地：東京都北区十条仲原４丁目

·交通：JR埼京線赤羽駅徒歩15分（赤羽駅の物件一覧はこちら）

·価格：3,565万円(税込)

·間取り：5LDK

セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	清水坂公園まで260m。潤いの住環境と、埼京線×京浜東北線「赤羽」駅徒歩圏のアクセスを恵む新築住宅。
備考	B号棟、西側隣地通路、計画道路にかかる
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	清水
中学校区	十条富士見
特記事項	-
物件所在地	東京都北区十条仲原４丁目（十条仲原四丁目）
交通	JR埼京線赤羽駅徒歩15分（赤羽駅の物件一覧はこちら） JR京浜東北・根岸線東十条駅徒歩12分（東十条駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	3,565万円(税込)
間取り	5LDK
土地面積建物面積	65.28m²(実測) 86.93m²
築年月	2012-4
構造／階数	木造／3階建
建物現況	新築
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第H230056号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種中高層住居専用地域
建ぺい／容積率	60％／150％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	3.9m²
接道状況	北 4.0m(私道)
最終更新日	2012-05-20
次回更新日	随時
価格帯	赤羽駅の不動産を3000万円台で絞る赤羽駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）赤羽駅の不動産を3400万円以上～3600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）赤羽駅の不動産を3200万円以上～3600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）赤羽駅の不動産を3000万円以上～3600万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	赤羽駅から徒歩3分以内の物件赤羽駅から徒歩10分以内の物件赤羽駅から徒歩15分以内の物件赤羽駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

フラット35の概要
利用できる人・申込時の年齢が満70歳未満の方
・安定した収入がある方
・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
・すべての借入金の年間合計返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上
基準 30%以下 35%以下
利用できる
範囲申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金。リフォームのための資金には利用不可。
融資対象
となる住宅・建設費(土地の購入費を含む場合もある。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。)
・住宅の床面積が、一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m2以上、
共同住宅(マンションなど)の場合：30m2以上
・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(適合証明書の交付が必要)
・お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅(ただし建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、一定の耐震評価基準等に適合していること)
・一定の基準を満たす、店舗等との併用住宅
融資金額 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の10割以内
返済期間次のいずれかのうち短い年数(1年単位)
・15年以上35年以内(ただし、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が満60歳以上の場合は10年以上)
・完済時の年齢が80歳となるまでの年数(申込時の年齢で計算。)

本日の不動産業界ニュース

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2010/11/10

本日のお役立ち不動産用語

指定確認検査機関

していかくにんけんさきかん

「指定確認検査機関」制度は、平成10年の[建築基準法]改正により、これまで[特定行政庁]の[建築主事]が行なってきた確認および検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なうことができるものとする制度である。

この機関の指定は、一の都道府県の区域で業務を行う機関については、都道府県知事が行い、二以上の都道府県の区域で業務を行う機関については、国土交通大臣が指定を行っている。

指定確認検査機関による確認済証は、建築主事による確認済証とみなされる(建築基準法6条の2)。

また、指定確認検査機関が、[完了検査]又は[中間検査]を工事完了又は一定の工程に係る工事終了の日から4日以内に引き受けた場合には、建築主事による完了検査又は中間検査は不要となり、検査の結果、[建築物]等が建築基準関係規定に適合していると認めたときは、[建築主]に[検査済証]又は中間検査合格証を交付し、これらは、建築主事による検査済証又は中間検査合格証とみなされる(建築基準法7条の2、7条の4)。

構造計算書偽造問題への対応及び[建築物]の安全性の確保のため、平成18年6月に建築基準法が改正され、指定確認検査機関の業務の適正化が図られ、損害賠償能力、公正中立要件、人員体制等の指定要件が強化されるとともに、特定行政庁に立入検査権が付与されるなど、指定確認検査機関指導監督の強化が図られている。